携行式対UAV兵器導入イスラエル企業と契約

 

ISの改造ドローン攻撃に携行式対UAV兵器を導入。イスラエル企業と契約

米軍

 

市販ドローンを改造して爆撃ヘリに仕立て上げてきたイスラム国に対抗するため、米軍が新たな対ドローン兵器を導入したことが分かりました。イスラエル系企業が開発するその新兵器は、携行式のドローン無力化システムであると説明されています。

米国国防関連のニュースサイトDefence Oneは、米空軍がイスラエル企業Israeli Aeronautics Industries (IAI)と対ドローン用の「Man Portable Aerial Defense System kits」に関する1560万ドルの契約を締結したと伝えました。納品は7月28日予定。

なお、Man Portable Aerial Defense Systemは MANPADS、MPADSなどとも表記され、スティンガーミサイルなどを含む携行式対空兵器を指します。

米国国防省が公開した資料にこの対ドローン MANPADSの詳細はないものの、契約したIAI の製品ラインナップからすると、2015年より販売中の対ドローンシステム「Drone Guard」またはそれに近いシステムと推測できます。

このシステムは3次元レーダーでドローンを捕捉追跡し、電波で飛行・操縦を妨害、無力化する能力を備えます。またドローンのナビゲーション系や遠隔操作を狂わせ離陸地点へ戻すか、電源をシャットダウンさせ墜落させることも可能とのこと。これは1月にイラク治安部隊が導入を報じられた対ドローン電波銃DroneDefenderとほぼ同じ機能です。







一方、米軍はこのような電波式だけでなく、従来の銃火器を用いたドローン対策も調査検討中と伝えられています。

クルドのメディアRudawによると、イスラム国の科学研究施設内では化学兵器の製造の痕跡が見つかっています。また3月に入ってからはイラク国内で猛毒のマスタードガスが攻撃に使用され、子供5人を含む十数人の一般人が被害にあいました。

マスタードガスを使ったのがイスラム国なのか別の軍隊なのかは判明していませんが、イスラム国はこれまでに何度か化学兵器を使用したとされ、今回も米国はイスラム国を名指しで批判しました。

イスラム国は今後、ドローンに爆弾だけでなく化学兵器を搭載して特攻または投下させる可能性が指摘されています。米空軍は、2018年内にはドローン対策機器の導入を随所にまで行き渡らせたいとしています。

[Image : Israeli Aerospace Industries IAI]

米国で武装ドローン配備が承認

米国で警察の武装ドローン配備が承認。スタンガンや催涙ガスなど非殺傷兵器を許可

軍用だけでなく法執行機関の監視目的でも活用が進むドローンの話題。米国ノースダコタ州で、警察による武装ドローンの利用を承認する法案が可決されました。

法案では「非殺傷兵器に限り」搭載を許可しており、テイザー(ダート式スタンガン)や催涙ガス、銃器でゴム弾の発射、あるいは暴動鎮圧用の音響兵器などが解禁されたことになります。



武装ドローンといえば、米軍ではすでに遠隔操作兵器として運用の歴史があります。(最近「ドローン」といって連想されるマルチコプター型ではなく、UAVと呼ばれることが多い固定翼の飛行機型ドローン)。

しかしリンク先 The Daily Beast によれば、米国で武装ドローンの運用が許可されるのは今回のノースダコタ州警察が初めて。

そもそもは警察によるドローン利用に一定の歯止めをかけるため、ドローンによる監視や捜査に裁判所からの令状を必須とする内容の法案でした。そのなかに「ドローンへはいかなる武器の搭載も許可しない」との項目があったところ、ドローン産業からの支援を受けたロビー団体が議員に働きかけ、「非殺傷兵器である限り許可する」に書き換わったとの経緯が伝えられています。

(この「非殺傷兵器」についても、米国では法執行機関により広く使われるテイザーが含まれる点が話をややこしくしています。テイザーは有線式・無線式のダートを飛ばすスタンガン。分類としては非殺傷ですが、スタンガンなので状況や撃たれる側の健康状態により米国では年間数十人レベルで死者が発生しています。銃犯罪が日本とは桁違いに多く、警察官による市民の殺傷が大きな社会問題に発展している米国ではなおさらセンシティブな話題です。)



(警察官による黒人青年射殺に抗議するデモと、撮影ドローン(非武装)を伴った警察官 - Image Credit: Associated Press)