アップル、App Storeの大幅改革を発表。

利益配分の変更、柔軟な価格設定、月額制アプリの適用範囲拡大など

アップルが、App Storeの全面的な変更を実施すると発表しました。最も大きな変更となるのはそのビジネスモデルで、月額制アプリのカテゴリー縛り撤廃や「アップル税」とも呼ばれる売上からのアップル徴収分30%を、15%にまで引き下げる(月額制アプリのみ)など、ビジネスモデルの多様化を見込んでいます。

そのほか、アプリ承認時間の短縮や、よりアプリを見つけやすくすることなどを改善項目にあげています。

ビジネスモデルの変更

開発者がアプリで収益をあげる方法は、有料アプリとして販売しその売上から30%を手数料としてアップルに支払う方法や、アプリそのものは無料として広告から収益をあげる方法、そして、アプリ内課金などに大きく分類できます。もうひとつ、映像や音楽配信、ニュース配信、クラウドストレージなどのサービスには月額課金という支払いのしくみも用意されています。

アップルは、この月額課金制をクラウドサービスだけでなく、あらゆるアプリのジャンルに適用可能とし、売上からのアップルの徴収分は月額制アプリのリリース初年度は30%とするものの、2年目以降は15%に引き下げるとしました。またこの引き下げルールは既存の月額制アプリにも適用され、すでにリリースから2年以上が経過している月額制アプリは制度変更直後から利益配分が変更されるとのこと。

さらに、月額制アプリでは価格設定の柔軟性も改善され、設定できる価格を200段階にまで細分化します。またアプリ内でのグレード設定も可能で、基本機能、一部機能を追加、フル機能といった段階的な価格や機能設定を用意し、ユーザーが目的に応じてそれを自由に選択、行き来できるようにすることも可能になります。

開発者が一度設定した月額料金を変更する場合は、特に値上げのケースにおいては、ユーザー本人がそれを承認しないかぎり課金は停止されます。

一方、グローバルなアプリ販売を考える開発者にとっては、アプリの販売地域によって価格を変えたい場合も発生します。たとえば新たにアプリ販売を開始した地域では他の地域よりも安いキャンペーン価格を設定してユーザーを大きく獲得する戦略などが月額制アプリでは可能になります。

アプリ課金制度の変更は、開発者にとっては非常に魅力的な話であり、月額制とすることで収益の安定性も確保できることになりそう。また収益性の改善が継続的な開発の原資にもなり、アプリの向上に繋がるとも考えられます。

フィル・シラーは、「この変更が、気に入る課金方法が見つからなかった開発者にとって大きなビジネスチャンスになるだろう」としています。ただユーザー視点で見れば、月額制アプリの増加は、かつてフィーチャーフォンが主流だった頃にみられた「ここから先のコンテンツは有料です」と月額料金を提示された、あの時代の再来となる可能性もありそうです。

アプリ検索性改善と検索広告

App Storeにおけるアプリに検索性の悪さも、開発者・ユーザー双方にとって大きな問題でした。140万本を超えるアプリが存在するApp Storeにとって、予備知識なしに自分が気に入るアプリを仕入れるのは至難の業であり、アップルはこの部分にも改善を加えるとしています。

具体的には「おすすめ」タブでの購入済みアプリの非表示化、カテゴリー表示の復活、3D Touch対応でユーザーがおすすめアプリを友人などにシェアできるようにするなどといった変更が進められるとのこと。

さらに検索広告が導入され、検索ワードに応じたアプリの広告を結果一覧に表示することになります。これは自分のアプリの露出を増やしたい小規模な開発者にとって有効な手段になりそうで、フィル・シラーは「企業にとっても個人開発者にとってもフェアなシステムだ」と説明しています。

検索広告は米国から順次ロールアウトするとのこと。