2016年は「ビットコインの年」になる

 

 

2016年は「ビットコインの年」になる

今年こそ、という年の始めにはよく聞く言葉だが、ビットコインは2016年こそ「本当の勝負の年」になるかもしれない。取引対象が通貨だけでなく証券といった金融商品まで広がり、利用も急速に拡大している。

かつて「ビットコインが世界を変える」と目されながら、結果そうはならなかった。しかし、いま再び、ビットコインが動きだしている。

…いや、前にも同じことを聞いたことがあるはずだ。

2013年、ビットコインは次の一大ブームと誰もが疑わなかったが、その後世界最大のビットコイン交換所マウントゴックスが破綻し、誰もが「ビットコインの死」を確信した。

評論家たちは、すぐ成功か失敗かという白黒をつけたがるが、現実はそう単純なものではない。マウントゴックス、そしてビットコインに大きく依存していたオンライン違法薬物サイト「SilkRoad」による逆境にもかかわらず、この仮想通貨は消えてなくなりはしなかった。そして現在、ビットコインはかつてないほど好調なのだ。

2016年の今年こそ、ビットコインがメインストリームとなるだろう、と語る者もいる。
中央政府が主導する通貨ではなく、全世界に散らばるコンピューターの巨大ネットワークによる「仮想通貨」。ビットコインは、特にアメリカでは、規制の問題により抑圧され続けてきたが、ここのところニューヨークの規制当局により緩和されつつある。結局のところ、ビットコインは、右から左にお金を移動させる、より安価でシンプルなシステムなのだ。オンラインの購入者やその支払いを受ける小売業者、世界各国をまたいでビジネスする事業者であれば、より利便 性が高い。

1日あたりのビットコイン取引量（2015年推移）。

 

 

 

一体どのくらい利用されているのか

現在のビットコインの相場は434ドルで、2013年の終わりごろの1,216ドルに比べれば大分低いが、重要なのはそこではない。みながビットコインを利用するかどうか、なのだ。

そしてこれまでになく、実際人々はビットコインを利用しているという。上のグラフを見て欲しい。ビットコインの1日あたりの取引量のグラフだ。その数値は記録更新しており、2015年12月の1日あたりの平均取引量は、昨年の同時期に比べて２倍以上だった。

この取引増加は、単なる憶測である。人々は、ビットコインの相場が今後上昇するだろうと予想している。ビットコインウォッチャーのティム・スワンソンは、何らかの理由でユーザーが自分のファンド間で資金の移動をしているだけかもしれないと指摘する。

しかし、Coinbase（世界最大のビットコイン交換所を運営するサンフランシスコにある組織で、世界各国で2,800万のビットコイン・ウォレットを扱い、デルやOverstock.comといった主要取引先をもつ）によると、実際の取引の約20パーセントが通貨としての支払いや利用だという。たった約20パーセントだけ、と思うかもしれないが、前年に比べると顕著に増加している。「右肩上がりの成長です」と、同社事業開発および戦略担当副社長アダム・ホワイトも言う。







ここ数カ月で、ビットコインは非常に大きな注目を集めた。


ビットコインの基盤テクノロジー「ブロックチェーン」が株式やその他の金融証券についても取引可能になったためだ。

ブロックチェーンは、基本的には個々のコンピューターで構成された分散型データベースであり、ビットコインはこのブロックチェーンによって取引を監視している。ブロックチェーンは、（お金だけに限らず）株式や債券、先物、家や自動車の所有権といった、価値を有するものの取引であれば何でも監視対象にできる。ナスダック証券取引所を監督する企業からオンライン小売業者Overstock.comまで、こうした取引にブロックチェーンを使用するシステムを構築しようとしている。これは、通貨としてのビットコインを妨げるものではなく、同時に使用できる。

昨年９月には、ナスダックやCiti Ventures、Capital One Financial、Visaといった大手金融機関や銀行がビットコインのスタートアップ・Chain社に出資した。

「投資家はすべてビジネスクライアント、またはそれが見込まれる企業です」とCEOアダム・ラドウィンは言う。つまり、これら出資企業は、ビットコ インテクノロジーを構築するために、Chainの支援を必要としている。ナスダックのように、ビットコインを株式やその他の金融証券の取引方法としてみて いる会社もある。「投資家たちは、通貨と同様、見通しが明るいと捉えている」とラドウィンは言う。

「わたしたちがパートナーたちと協力して構築しているシステムは、さまざまな金融資産に対応できるブロックチェーンです。ある証券を別の証券と交換できるだけでなく、通貨とも交換できるようにします。ビットコインは通貨だけでなく、その他の金融商品を含んだ取引を処理することのできるネットワークになるわけです」（ラドウィン）


仮想通貨を推進する企業は、Chainだけではない。

例えば、Coinbaseはビットコイン・デビットカードを初めて披露した。このカードはこれまで以上に、仮想通貨がメインストリームとなる可能性を秘めている。Coinbaseによれば、昨年11月のサーヴィス開始後、7,500人以上もの利用申し込みがあり、カード利用者たちは、価値にして5万ドル以上を使用している。

いまのところ、そう大した額ではない。だがこのカードは、VISAカードが使えるところならどこでも使うことができる。これによって期待されるのは、通貨として所有するだけでなく、よりビットコインを“使う”ことだ。そして、もしその通りになるとすれば、VISAが無かったとして、ビットコインが ビジネスの世界で受け入れられるようになるだろう。
クレジットカードの手数料より、ビットコインはずっと安いからである。こうやって多くの企業に広まれば、ビジネスとして回っていくことになる。

Coinbaseのアダム・ホワイトの見方通り、2015年はブロックチェーンが仮想通貨を超えて動き出した年であった。そして多くの評論家たちは、これがビットコインの真の狙いである仮想通貨からの脱皮として「大きな転換点」としたのだ。

しかし、2016年こそが「仮想通貨が世界を変える」と評論家たちが認識する年だ、とホワイトは言う。「一度完全にリセットして、ビットコインの原点に立ち戻ろうとしているんです。2015年の認識は誤解なんです」

TEXT BY CADE METZ
WIRED NEWS (US)

｢オカネを貯め込んでいる会社｣トップ300

あり余るキャッシュ､どう使いますか？

おカネを貯めるか使うか、企業にとってさじ加減は難しい（kai/Imasia)

「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒し で給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそ うだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。
そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。
東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは各方面から多大な反響を得たが、今度はネットキャッシュをベースに少し切り口を変えたランキングをお届けしよう。名付けて、「カネを貯め込んでいる会社」トップ300だ。
集計対象としたのは約3500社の上場企業。ネットキャッシュを100億円以上持ち、有利子負債依存度が10％以下の会社のうち、それぞれの「総資 産」に占める割合（純現金総資産比率）の高い300社をランキングした。今回はネットキャッシュをより厳密にするため、顧客や取引先から前もって代金を受 け取っている「前受金」も差し引いて算出した。多少の時期のズレはあるが、直近本決算のデータを用いた。参考データとして社員の平均年収と平均年齢も併載 した。
総資産とは現金、預金、受取手形、売掛金、棚卸資産などの「流動資産」、土地や建物、営業権、商標権などの「固定資産」、すでに対価の支払いが終わ り、得られる役務の効果が将来にわたって発言すると期待される「繰延資産」などの会社の資産をすべて合算した数値。会社を構成する財産の大きさそのもの で、細かく構成を見ていくと実態も分かる。いわゆる貸借対照表（バランスシート＝B/S）に記載された数値である。

「総資産の半分超がキャッシュ」は40社

純現金総資産比率は、会社を構成する資産のうち、いわゆる手元資金がどれぐらいの割合なのかを示す。高ければ高いほど、カネを貯め込んでいるともいえるし、ある意味では持て余し気味になっているともいえる。もちろん、財務的な安全性は高いだろう。
1位はオンコセラピー・サイエンス。その純現金総資産比率は約96％だ。がん治療ワクチンを柱とする創薬ベンチャーだが、会社の資産のほとんどが キャッシュということになる。ただ、バイオベンチャーは新薬の開発に時間がかかり、オンコセラピーの場合、直近2年は赤字が続いている。手元資金を潤沢に 持っておくという選択肢が必要な局面といえるのかもしれない。
2位のザインエレクトロニクスは、工場を持たないファブレスの半導体メーカー。開発に特化しており、その点で固定資産が少ないことが純現金総資産比 率を高めているようだ。表にも注記しているが、3位のGMOペイメントゲートウェイと6位のウェルネットは決済を主体とした金融サービス企業であることを 留意されたい。
土地や建物、生産設備を持たない業種・業態の企業が上位に目立つものの、メーカー系の姿も少なくない。総資産の半分（50％）超がキャッシュになっ ているのは40社。1000億円以上のネットキャッシュを持っている会社でみると、遊技機大手のSANKYO、ファナック、任天堂、ヤフー、キーエンスな どの名前が目につく。
手元資金を厚くしておくことは、企業経営者や財務・経理担当者にとって安心できることでもある。一方で、業種や業態、事業内容などによって、総資産 に占めるキャッシュをどれぐらい持っておいたらいいかはマチマチながらも、ネットキャッシュがかなり潤沢であるにもかかわらず、成長が止まっていたり、株 価が低く時価総額が大きくなかったりする企業は、成長のための投資や株主の還元という意味で、手元資金を持て余しているという見方はできる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人は数字に頼ると「何が幸せか」を見失う

お金で幸せを買えないのは明らかです。

けれども、お金以外の何が幸せをもたらしてくれるのか、私たちはよくわかっていません。この問題を考えるにあたって 参考になる実験を、BBCの記事が紹介しています。


「数字がどのように私たちの欲求を変化させるか」について調べたも のです。



ご存じのように、宝くじで多額の賞金を獲得しても、ふつうはそれで 幸せが増すわけではありません（英文）。

また、欲しい物を手に入れて一時的に幸福感がアップしたとしても、時間が経つとそれに「慣れて」、元の幸福レベルに戻ってしまうという「ヘドニック・トレッドミル（快楽のウォーキングマシン）理論（Hedonic treadmill）があります。

つまり、どうしたら幸せになれるかに関して、私たちはよくわかっていないのです。

その問題を明らかにするために、BBCはシカゴ大学ビジネススクールのクリストファー・シー氏による研究を取り上げています。

被験者は、6分間働いて1ガロンのバニラアイスクリームをもらうか、7分間働いて1ガロンのピスタチオアイスクリームをもらうか、どちらかを選ぶことができました。

普通の条件では、30％弱の人が7分間働くことを選びました。

彼らがこちらを選択した理由は、バニラアイスよりもピスタチオアイスが好きだからでした。

幸福について研究している研究者にとって、これは特に解釈の難しい現象ではありません。ピスタチオアイスが好きな人は、長い労働時間を選ぶ動機が十分にあったのです。

けれどもこの実験では、ほかにも重要な比較実験が行われました。

別のグループの被験者も同じ選択肢を与えられたのですが、同時にポイントシステムが追加されたのです。

つまり、6分間働いて60ポイント獲得するか、7分間働いて100ポイント獲得するか、どちらかを選ぶのです。

被験者にはさらに、 50～99ポイントで1ガロンのバニラアイスクリームをもらえ、100ポイントあれば1ガロンのピスタチオアイスクリームをもらえると告げられました。

行動とその結果は同じなのに、ポイントシステムの導入は被験者の選択に劇的な影響を与えました。

過半数の人が、長く働いて100ポイント獲得することを選び、そのポイントを使ってピスタチオアイスクリームをもらったのです。バニラアイスのほうが好きだと答えた人の割合は前回と同じ（約70％）だったにもかかわらずです。

この実験の被験者たちは、ポイントを最大化することを選びました。
自分の幸せ（実際の好み）を犠牲にしても、ポイントがたくさんもらえるとなると、もっと欲しくなるのです。

実際には「安いもの」を選択すれば幸せになれるとしてもです。

要するに、数字の大きさが欲求を変えてしまったのです。

ここで私たちが学ぶべきなのは、幸福が関わってくる物事については、数字に頼ってはいけないということです。

例えば、賞金の額に惹かれて宝くじを買う時、値段を見てワインを選ぶ時、給料の額で仕事を比べる時は、数字だけで比較をしないほうがいいのです。その賞金やワインや仕事が、実際に自分の幸福レベルをどのくらい高めてくれるのかをよく考えるべきなのです。

お金で幸せを買うことはできません。その理由のひとつは、お金があると、本当に楽しいと思えることから、かえって気持ちが離れてしまうからかもしれません。

人間は店舗に掲示される価格の数字に釣られやすいことは知られていますが、それは買い物が上手だ（あるいは下手だ）という文脈での話です。

今回のケースで は、私たちが「より大きな数字」に目を奪われて、幸せを犠牲にしがちであることが示されています。単に価格が高いだけで、その品物がよく見えてしまうのです。





Why money can't buy you happiness | BBC
（原文／訳：松田貴美子、合原弘子／ガリレオ）