2016年は「ビットコインの年」になる

 

 

2016年は「ビットコインの年」になる

今年こそ、という年の始めにはよく聞く言葉だが、ビットコインは2016年こそ「本当の勝負の年」になるかもしれない。取引対象が通貨だけでなく証券といった金融商品まで広がり、利用も急速に拡大している。

かつて「ビットコインが世界を変える」と目されながら、結果そうはならなかった。しかし、いま再び、ビットコインが動きだしている。

…いや、前にも同じことを聞いたことがあるはずだ。

2013年、ビットコインは次の一大ブームと誰もが疑わなかったが、その後世界最大のビットコイン交換所マウントゴックスが破綻し、誰もが「ビットコインの死」を確信した。

評論家たちは、すぐ成功か失敗かという白黒をつけたがるが、現実はそう単純なものではない。マウントゴックス、そしてビットコインに大きく依存していたオンライン違法薬物サイト「SilkRoad」による逆境にもかかわらず、この仮想通貨は消えてなくなりはしなかった。そして現在、ビットコインはかつてないほど好調なのだ。

2016年の今年こそ、ビットコインがメインストリームとなるだろう、と語る者もいる。
中央政府が主導する通貨ではなく、全世界に散らばるコンピューターの巨大ネットワークによる「仮想通貨」。ビットコインは、特にアメリカでは、規制の問題により抑圧され続けてきたが、ここのところニューヨークの規制当局により緩和されつつある。結局のところ、ビットコインは、右から左にお金を移動させる、より安価でシンプルなシステムなのだ。オンラインの購入者やその支払いを受ける小売業者、世界各国をまたいでビジネスする事業者であれば、より利便 性が高い。

1日あたりのビットコイン取引量（2015年推移）。

 

 

 

一体どのくらい利用されているのか

現在のビットコインの相場は434ドルで、2013年の終わりごろの1,216ドルに比べれば大分低いが、重要なのはそこではない。みながビットコインを利用するかどうか、なのだ。

そしてこれまでになく、実際人々はビットコインを利用しているという。上のグラフを見て欲しい。ビットコインの1日あたりの取引量のグラフだ。その数値は記録更新しており、2015年12月の1日あたりの平均取引量は、昨年の同時期に比べて２倍以上だった。

この取引増加は、単なる憶測である。人々は、ビットコインの相場が今後上昇するだろうと予想している。ビットコインウォッチャーのティム・スワンソンは、何らかの理由でユーザーが自分のファンド間で資金の移動をしているだけかもしれないと指摘する。

しかし、Coinbase（世界最大のビットコイン交換所を運営するサンフランシスコにある組織で、世界各国で2,800万のビットコイン・ウォレットを扱い、デルやOverstock.comといった主要取引先をもつ）によると、実際の取引の約20パーセントが通貨としての支払いや利用だという。たった約20パーセントだけ、と思うかもしれないが、前年に比べると顕著に増加している。「右肩上がりの成長です」と、同社事業開発および戦略担当副社長アダム・ホワイトも言う。







ここ数カ月で、ビットコインは非常に大きな注目を集めた。


ビットコインの基盤テクノロジー「ブロックチェーン」が株式やその他の金融証券についても取引可能になったためだ。

ブロックチェーンは、基本的には個々のコンピューターで構成された分散型データベースであり、ビットコインはこのブロックチェーンによって取引を監視している。ブロックチェーンは、（お金だけに限らず）株式や債券、先物、家や自動車の所有権といった、価値を有するものの取引であれば何でも監視対象にできる。ナスダック証券取引所を監督する企業からオンライン小売業者Overstock.comまで、こうした取引にブロックチェーンを使用するシステムを構築しようとしている。これは、通貨としてのビットコインを妨げるものではなく、同時に使用できる。

昨年９月には、ナスダックやCiti Ventures、Capital One Financial、Visaといった大手金融機関や銀行がビットコインのスタートアップ・Chain社に出資した。

「投資家はすべてビジネスクライアント、またはそれが見込まれる企業です」とCEOアダム・ラドウィンは言う。つまり、これら出資企業は、ビットコ インテクノロジーを構築するために、Chainの支援を必要としている。ナスダックのように、ビットコインを株式やその他の金融証券の取引方法としてみて いる会社もある。「投資家たちは、通貨と同様、見通しが明るいと捉えている」とラドウィンは言う。

「わたしたちがパートナーたちと協力して構築しているシステムは、さまざまな金融資産に対応できるブロックチェーンです。ある証券を別の証券と交換できるだけでなく、通貨とも交換できるようにします。ビットコインは通貨だけでなく、その他の金融商品を含んだ取引を処理することのできるネットワークになるわけです」（ラドウィン）


仮想通貨を推進する企業は、Chainだけではない。

例えば、Coinbaseはビットコイン・デビットカードを初めて披露した。このカードはこれまで以上に、仮想通貨がメインストリームとなる可能性を秘めている。Coinbaseによれば、昨年11月のサーヴィス開始後、7,500人以上もの利用申し込みがあり、カード利用者たちは、価値にして5万ドル以上を使用している。

いまのところ、そう大した額ではない。だがこのカードは、VISAカードが使えるところならどこでも使うことができる。これによって期待されるのは、通貨として所有するだけでなく、よりビットコインを“使う”ことだ。そして、もしその通りになるとすれば、VISAが無かったとして、ビットコインが ビジネスの世界で受け入れられるようになるだろう。
クレジットカードの手数料より、ビットコインはずっと安いからである。こうやって多くの企業に広まれば、ビジネスとして回っていくことになる。

Coinbaseのアダム・ホワイトの見方通り、2015年はブロックチェーンが仮想通貨を超えて動き出した年であった。そして多くの評論家たちは、これがビットコインの真の狙いである仮想通貨からの脱皮として「大きな転換点」としたのだ。

しかし、2016年こそが「仮想通貨が世界を変える」と評論家たちが認識する年だ、とホワイトは言う。「一度完全にリセットして、ビットコインの原点に立ち戻ろうとしているんです。2015年の認識は誤解なんです」

TEXT BY CADE METZ
WIRED NEWS (US)